離婚の手続の流れ

1. 

   01交渉

   当事務所弁護士から、ご依頼者の代理人に就任したことを相手方に通知した上で、相手方と協議を行います。交渉の相手は相手方ご本人の場合もありますし、相手方の代理人弁護士の場合もあります。
   相手方との協議は当事務所弁護士において進めますし、相手方に（ご依頼者ご本人ではなく）代理人弁護士に連絡するよう申し入れますので、ご依頼者が相手方に会ったり、話をしたりする必要はありません。当事務所弁護士は、ご依頼者に対して緊密に協議の進捗を報告し、進め方について随時ご相談した上で、協議に臨みます。
   協議の結果、離婚の条件について話がまとまれば、離婚合意書を作成の上離婚届を提出し、離婚（協議離婚）成立となります。当事務所は、離婚合意書を公正証書にする場合のサポートもいたします。
   話がまとまらない場合、調停を申立てることになります（相手方が申立てることもあります）。この場合、必要に応じて、離婚が成立するまでの間の必要な生活費（婚姻費用）の請求も行います。

2. 

   02調停

   家庭裁判所における調停手続がなされます。離婚のほか、親権、養育費や面会交流といった子どもの問題、財産分与、年金分割や慰謝料といったお金の問題についても話し合うことができます。また、離婚せずに元の円満な夫婦関係に戻ることについて話し合うこともできます。
   調停では、男女各１名の調停委員が中立な第三者として間に入って話し合いを進めますので、当事者同士の交渉よりも不合理な要求などはなされにくく、また、仮に裁判手続に至った場合の見通しをより具体的に踏まえることになりますので、話がまとまる可能性は相対的に高まります。
   調停に要する期間は、争点の数や内容によって様々であり、1回の期日で成立することもあれば、1年以上を要することもあります。
   調停手続においても、当事務所弁護士が代理人として、ご依頼者の意見・要望を漏れなく調停委員に伝え、調停委員の共感を得ることで話し合いを有利に進めるよう尽力します。ただ、期日にはご依頼者ご本人も出席いただく必要があり、また調停委員の求めに応じてご本人の口からご説明いただくこともあります。期日に際しては、ご不安のないよう、事前に当事務所弁護士との間でしっかりと話し合い、ご要望を擦り合わせた上で臨みます。
   話し合いの結果、合意に至った場合には、合意の内容が調書に記録され離婚が成立し、この調停調書は判決と同一の効力を有します。
   合意に至らない場合には調停不成立となり、調停手続は終了します。この場合には、裁判（離婚訴訟）によって離婚を求めるかどうかを検討することになります。

3. 

   03裁判

   家庭裁判所における裁判手続がなされます。裁判は原則として公開の法廷で行われます。裁判手続では、双方が主張を述べ合い、主張を裏付ける証拠を出し合った上で、判決がなされます。裁判ではより専門的な知見を必要としますが、当事務所弁護士は裁判の経験も豊富に有しており、安心してお任せいただけます。